田舎で働く 地域おこし協力隊という仕事

「田舎に移住してみたいけど、仕事ってあんまりないんでしょ?」

はい。その通りです。
ですが、ここ数年注目が集まっている職業があります。
その名も「地域おこし協力隊」!

名前のとおり地域おこしを目的とした制度です。
雇用主は自治体。
この職業の特徴として、移住者しか採用されません。移住者限定の特権職業です。
しかも今は売り手市場で、どこの自治体も採用に苦労しています。まともな人であればまず不合格になることはありません。
さあ、このおいしそうな仕事について詳しく見ていきましょう。

地域おこしって具体的に何?

「地域おこしとは具体的にこういう業務である」という定義はありません。乱暴に言ってしまえば、町が元気になるならなんでもいいんです。業務内容は町によって違い、農業、林業、移住の受け入れ、NPOへの派遣、その他色々です。

地域おこし協力隊の待遇

給料

月16万円台がほとんど。20万あったらラッキーです。
諸々引かれて手取りは13万円台。少なく思うかもしれませんが、他の条件次第では全く問題なく生活していけます。

福利厚生

保険と有給は自治体の規定に応じて出るところが多いです。
家を用意してくれている自治体が多いです。家賃はだいたい無料。
運がよければ車も貸してもらえます。

就任期間

最長3年です。
自治体は年度単位での契約になるので、最初から3年契約を結ぶわけではなく、いったん採用年度の末(3月31日)までになります。そこから1年ずつ丸3年経つまで更新します。成果が出ないとクビ! みたいな乱暴な制度ではないので、マジメにやっていれば自分から退職を言い出さない限り3年は置いておいてもらえるはずです。

雇用形態

ここは注意してください。知らずに就職するとトラブルになりやすいポイントです。
「雇用関係あり」「雇用関係なし」の2パターンがあります。
「雇用関係あり」の場合は普通の被雇用者です。決まった時間に働いて、残業したら残業代がもらえて、有給休暇があって、保険にも入れて、というやつ。こちらは特に問題ありません。
「雇用関係なし」の場合は条件をきちんと読んでください。雇用ではないので、一応職員ではありますが外注に近い形態になるため、残業代や有給休暇がなく、保険は自分で入る必要があります。そしてどれだけ働いても、逆に働かなくても給料は一定というパターンが多いです。この場合は条件にちゃんと納得した上で応募してください。でないとあとでモメます。

業務内容

業務は町によってバラバラです。
多いのは農業と林業。指導者についてノウハウを学び、いずれ独立、という流れ。
他には市役所での勤務や、観光協会のお手伝いなど公的な役割を担う民間組織への派遣などもあります。
最近増えてきたのは、何やってもいいからこの町で自分の夢を見つけてくださいなんていうところもあります。好きなことして給料もらえて経費も使えるなんて最高ですよね。

 

地域おこし協力隊に応募する際の注意点2つ

移住する前に探す

地域おこし協力隊は、その着任を目的として移住してくる必要があります。移住してから応募すると断られる場合があります。採用→引っ越しの流れを間違えないようにしましょう。

いま住んでいる場所によっては断られることがある

この制度は都会から地方に人材を流すことを目的としているため、現在住んでいる場所が田舎だったりするとお断りされることがあります。どこがOKでどこがダメかはややこしいので、目当ての自治体に聞くのが一番手っ取り早いです。というか、電話して地域おこし協力隊を希望する旨を伝えた時点で、あちらから聞かれるはずです。もし聞かれなかったら「私の住所は〇〇なんですけど応募できますか?」と聞いてみてください。

 

地域おこし協力隊トラブルあるある

着任してからのトラブルで多いものをまとめました。主なものは3点、待遇、仕事内容、人間関係です。

待遇に関するトラブル

「自治体職員として働いているのに、自治体の保険に入れない(残業代がもらえない、有給がない、etc)なんておかしい!」
雇用形態のところでも挙げたように、雇用関係がない条件で就労すると、職員ではありますが外注に近い形になるため、各種手当や保険は適用されません。就労したあとで気づいてトラブルになるパターンです。
これは応募前にきちんと条件を読んでいれば防げます。不安であれば応募前に自治体に問い合わせましょう。

仕事内容に関するトラブル

「どう考えてもこのやり方がベストなはずなのに、すぐに実行できないなんておかしい!」
情熱を持って入ってきた人や、民間でバリバリやっていた人で起こりやすいトラブルです。
スピードの面で、行政は民間に対してだいぶ劣ります。個人事業主やベンチャー企業であれば思い立ったらすぐにでも自分たちの意思で実行に移せますが、行政はなにしろ税金で動いているので、やれ議会だの、やれ長期総合計画だのといちいち踏まなければならない手順があり、通すべきところを通すまでの時間がどうしても長くなってしまいます。
なので、怒っても物事は進みません。じれったいでしょうが、行政と民間の違いを飲み込んで、そんなものなのか、と思って歩み寄る必要があります。自分のペースで物事を進めたい人には不向きな仕事でしょうね。

人間関係に関するトラブル

「担当者に放置されて何をしていいかわからない。なんのために自分はここにいるの?」
採用されたはいいけど、各所のフォローアップが足りずに、目的をなくして鬱になって退職してしまう、という例がままあります。
移住者は入ってきた瞬間は独りぼっちです。基本的に知らない土地に行くので、知り合いはいない、土地勘もない、という状態です。丁寧な自治体だと担当者が仕事だけではなくプライベートまである程度面倒を見てくれますが、そうでない自治体だとプライベートはおろか仕事まで放置しっぱなし、というところもあります。
応募前に感触を知るには、すでに着任している(または卒業した)地域おこし協力隊がいるなら、その人に聞くのが一番確実です。地域おこし協力隊は業務上、名前を明かして情報発信している人が多いので、SNSなどで連絡はとりやすいです。わからなければ自治体に電話して、応募の際の参考にしたいので先輩の話を聞きたいといえば、何らかの方
法でつないでくれるはずです。逆に先輩がいなければ、事前に感触を知ることは困難です。

 

地域おこし協力隊はどこで募集してるの?

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地域おこし協力隊オンリーの求人情報サイトです。
待遇や業務内容が詳しく掲載されているので、目を通しておきましょう。
給料などで検索できるのも便利。

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そこで働く人の思いに焦点を当てた求人サイト。仕事の雰囲気がよくわかります。
ただし、地域おこし協力隊に特化したサイトではないので、目当ての自治体が掲載されていたらラッキーぐらいの感覚です。




AP地方創生プロジェクト
アスリート・体育会系専門の地域おこし協力隊募集です。体育会系ならではの長所・経歴を生かし、地方のスポーツ施設運営を通じたい地域活性化を行います。体育会系で、かつ地方の仕事に興味がある、という方は面白いと思います。

なお、すでに行きたい町が決まっているなら、その町に聞くのが一番手っ取り早いです。

まとめ
地域おこし協力隊は、目当ての町や業務内容が見つかれば割と確実に就職できる一方、行政特有のルールによる足かせや知らない土地で一人になるリスクもあります。それを踏まえた上で、地方の仕事に興味を持っている人なら、その地域を知る入口としては適しているのではないかと思います。

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